市貝町議会 2022-09-05 09月05日－02号
６款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。 ７款は、各種観光イベント等を縮小または中止しましたが、企業支援として感染症拡大防止対策補助を実施したほか、プレミアム商品事業を拡充するなどの対策を講じました。
６款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。 ７款は、各種観光イベント等を縮小または中止しましたが、企業支援として感染症拡大防止対策補助を実施したほか、プレミアム商品事業を拡充するなどの対策を講じました。
また、優良な担い手の経営基盤の強化や、さらなる発展に向けた農業機械や施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業や効率的な農業基盤の整備を行うため荒井町島地区、下深田地区、中田原地区における圃場整備事業を引き続き実施をいたしまして、担い手の育成と農地の集積、集約化を推進をしてまいります。
５款労働費は、共同高等産業技術学校の分担金で、６款農林水産業費では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業などの農業基盤整備に係る経費などを支出したものであります。 ７款商工費につきましては、各種観光イベント等を縮小または中止したところですが、事業継続応援金や感染症拡大防止対策補助金を創設したほか、プレミアム商品券事業を拡充するなどの対策を講じてまいりました。
まず、１点目の農業生産環境の整備についてでありますが、前年度に引き続き事業を推進いたします寺小路及び下寺島の圃場整備事業、及び長年の懸案事項であった船生用水、赤沼用水の整備についての支援を行い、確固たる農業基盤の構築を進めてまいりたいと考えております。
５目農地費につきましては１億4,693万7,000円で、農業基盤整備や農業施設の維持、保全などの経費を計上しております。 130ページになります。 ６目地域振興交流施設費につきましては１億5,440万1,000円で、道の駅しもつけの指定管理料や施設の改装・改修などに要する経費を計上しております。引き続き、施設の改装・改修や駐車場の拡張整備を進めてまいります。 132ページになります。
具体的な施策としましては、農業競争力強化の推進、農業基盤整備の推進、高付加価値への支援等が考えられるところでございます。まず、農業競争力強化の推進につきましては、農産物の産地化と地産地消の推進を町としても支援しております。
続いて、６款１項５目農地費における農業基盤整備促進事業について委員から、「農道整備の補正額が１億9,300万円と多額である理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度から３年間で計画した整備事業であるが、令和元年度の補正額が少なかったということと、令和３年度に予定している分について今年度に前倒しされたため、額が大きくなっている」とのことでした。
５款労働費は、共同高等産業技術学校の分担金で、６款農林水産業費は、担い手農家や新規就農者等への各種補助金、農業委員会運営費のほか、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業などの農業基盤整備に係る経費等を支出したものであります。
６款１項５目農地費１億9,380万2,000円の追加につきましては、農業基盤整備促進事業における農道整備費や県単農業農村整備事業の補助金を計上するものであります。 ７款１項２目商工業振興費5,815万2,000円の追加につきましては、プレミアム付下野市共通商品券の発行事業に要する経費や中小企業制度融資保証料の補助金を計上するものであります。
蒲須坂駅周辺は良好な生活環境を有する住宅基盤として、あるいは優良圃場などを有する農業基盤として良好な環境に恵まれた美しい地域であると認識しています。
その中で私は、農業基盤の強化を訴えてまいりました。有望な若手の農業者はもちろんのこと、地域の担い手や農業法人など、農業を継続的に成長、発展させていくためには、これらの担い手への農地集積・集約化が重要です。市では、農地の集積を進めるに当たり、どのような取組を行っているのか質問をしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
５目農地費１億8,610万4,000円につきましては、農業基盤整備や農業施設の維持・保全などの経費を計上しております。 130ページになります。 ６目地域振興交流施設費につきましては１億5,443万1,000円、対前年比198.9％、１億277万円の増となっております。
減額の主な要因といたしましては、備考欄中段の農業基盤整備促進事業の工事請負費の減によるものでございます。 続きまして、87、88ページをお開き願います。 ７款商工費、１項２目の商工業振興費につきましては、支出済額６億9,316万2,867円で、執行率は93.9％でございます。
５目農地費1,474万1,000円の追加につきましては、農業基盤整備促進事業における江川地区農道設計及び上古山地区農地中間管理機構関連ほ場整備事業委託料等を計上するものであります。 次に、20ページになります。 ６款１項６目地域振興交流施設費120万8,000円の追加につきましては、道の駅しもつけの駐車場拡張のための農振除外申請にかかる経費を計上するものであります。
主な補正の内容は、歳入では、議案資料５ページ、14款国庫支出金で、プレミアム付商品券事業費補助金などの増により１億4,837万5,000円を追加し、同ページ、15款県支出金で、農業基盤整備促進事業補助金などの増により383万5,000円を追加し、同ページ、20款諸収入で、プレミアム付商品券売上金の増により３億7,400万円を追加し、同ページ、21款市債で、起債対象事業費の減額に伴う整理により２億8,760
国は農業基盤強化策として、農業の法人化、集落を単位とする集団化を進める一方、新たな農業者の発掘、こういうものを推進しているわけです。
その中で、先ほど言いました法律に決まったような農業基盤整備はどうあるかとか、経済投資はどうあるべきか、そして担い手はどうあるべきなのだというようなことが事細かに決められているのです。これは農業振興地域の整備に関する法律の中の８条でございますけれども。そうすると、その中で国道50号バイパスはできたのです。1978年、昭和53年に開通していますので、その農地に関する法律のほうが先なのです。
ここ３カ年の取り組みにつきましては、農業基盤整備、担い手の育成・確保、農業の法人化、新規就農者の支援、集落営農組合の支援、農地の集積・集約、施設園芸の機械・器具購入、水稲作付・種もみ代の助成、景観作物等の補助・助成など、さまざまな取り組みと支援をしてまいりました。
主に、農業基盤整備や、農業施設の維持・保全などの経費を計上しております。 次に、128ページの下段になります。 ６目地域振興交流施設費につきましては5,166万1,000円、対前年比2.8％、139万1,000円の増でありまして、主に道の駅しもつけの指定管理委託料及び基金への積立金を計上するものであります。 130ページをお開きください。
農業基盤整備促進事業1,400万円、市道７号線道路改良事業などの道路関係事業５事業２億5,800万円は、用地交渉や関係機関との協議に不測の時間を要したもの。県事業永野川改修事業700万円は、県事業が繰り越しとなることから負担金の精算が翌年度になるもの。